アメリカビザ解説
H1Bの改訂について
4月18日、トランプ大統領がH1B審査の厳格化を指示する大統領令に署名した。
具体的には、「現在、申請者が年間枠を超えた場合は抽選で無作為に選んでいるが、技能・給与の高い者を優先する。」としている。2018年度分には199,000人の応募があり、85,000人の枠に対する審査対象者は既に選定されているが、来年度以降は新運用規定が適用されることになるだろう。
これに先立ち4月13日にUSCISは「H1Bの不正・乱用取り締りの追加手段として、3項目をチェックポイントとに、的を絞って現場査察を行う。」と発表した。その３項目とは、
商業ベースで事業情報を入手できない会社、H1B社員の多い会社、そして人材アウトソーシング会社が挙げられている。
これまで「アメリカ第一主義」による移民法関連の日本人への影響は、さほど気にかける必要はないと云えそうだったが、この件は特に卒業後米国での就職を想定している留学生にとっては、深刻な問題になる可能性がある。益々給与格差も広がっており、必ずしも技能に伴う給与が期待できない業種に於いては、「資格無し」と判定されるかも知れない。一方、名実ともに高い技能・給与が期待できる業種であれば、むしろビザ獲得の確立が上がることになり朗報と云えそうだ。
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2017年4月25日