アメリカビザ取得のために、なぜ「依頼先選定」が重要なのか？
その理由は、依頼先の力不足で不許可となっている実態があるからです。
当事務所のコンサルタントはJTBビザセンターでアメリカビザのコンサルティングを開始して以来、数多く再申請の相談に携わってきました。その中には、"本来取得が難しい"ケースもありましたが、"相応の力のある代行者に依頼し、適正な書類を準備していれば許可されていただろう"と思われるケースが少なくありません。その後の再申請で、許可されたケースと残念ながら不許可となってしまったケースがありますが、いずれにも共通して言えるのは再申請になってしまうと、はるかに大きな困難を覚悟しなければならないということです。
依頼先選定に際してのヒント
最初に、依頼先選定に先立って見極めなければならない事があります。それは「自分自身にとって、アメリカビザ取得がどの程度重要なのか？」ということです。例えば、「英語圏に留学したいが、アメリカにはそれほどこだわらない」と言うのであれば、ほどほどの準備でいいのかも知れません。一方、「他の国ではなく、是非アメリカで学びたい、アメリカで働きキャリアを積みたい、あるいはアメリカで起業したい」と云うような場合は、それに応えてくれる依頼先の選定をはじめとする周到な準備が必要です。
次に「誰に依頼すべきか？」は「申請するビザのカテゴリー及び申請内容とその難易度」によっても変わってきます。
観光あるいは短期商用で渡航する場合、通常日本人はESTAを取得することによりビザなしでの渡航が可能です。ESTA申請はそれほど難しい手続きではなく、旅行会社等に頼めば数千円程度の手数料で代行してくれますが、かなりの方がご自分で手続きをされています。
一般的な留学であれば、その留学手続きに関連する旅行会社に頼むのが効率的です。特に取扱い実績の豊富な旅行会社であれば、低価格で弁護士事務所に負けないサービスが期待できます。但し、特別な事情がある場合は、より高い専門性を持つ弁護士事務所等に依頼すべきです。
就労のためにLビザやHビザを申請する場合は、移民局申請が必要なため通常は弁護士事務所に依頼しますが、どの事務所を選ぶかによって結果が大きく分かれています。
不許可となっているケースに見られる特徴は、移民局に対して許可取得の要件を満たしていることの説明が不十分であることです。これは事務所の力量に他なりません。
とは言え、一般の方がこの種の情報を得て、的確な判断を下すのは容易ではありません。当事務所ではこのようなことがらについても適切なアドバイスを差し上げていますので、どうぞご利用下さい。